~ 自己破産 ~ 自己破産に関するよくある疑問
自己破産の際に生じる「疑問点」についてお話してみたいと思います。
特に多いのは「いったいどれほどの借金額なら、自己破産が可能なのか?」という目安についてでしょう。
実際、自己破産を申し立てしたいが、額が微妙で踏み切れないという人も結構いるようです。
自己破産は、返済が不可能である事を裁判所に認定してもらわなくては成立しません。
その為、当然ですが借金額が少ない場合は、返済できるだろうと言われてしまえばそれまでです。
返済ができないという具体的な証明などあるはずもなく、やはり借金額が一つの目安になるかと思います。
その目安としては、現在抱えている借金総額が、年収の1.5倍以上の場合は、破産認定が通ると言われています。
あくまで目安なので確実ではありません。
ただ、年収が大きな意味を持つことは間違いないでしょう。
例えば年収500万円の人は、750万円以上の借金の場合は、自己破産が成立する可能性が高い、ということです。
次に多いのが、自己破産による夫婦の関連付けです。
つまり、配偶者の自己破産がどの程度影響するかということです。
例えば、夫が自己破産した場合、妻の財産は処分されるでしょうか、という疑問を持っている方が結構いらっしゃるようです。
財産には夫婦別々の権利があり、結婚前から所持している物、結婚後でも妻が自分名義で購入した物に対しては、財産分与はされません。
また、クレジットカードも問題なく作れます。
ただ、自己破産を理由に離婚するとなると、少し難しいようです。
もちろん、双方の合意があれば問題はありませんが、拒否された場合、自己破産のような借金が理由だとなかなか認められないようですね。
助け合い、支えあうのが夫婦、という事なのでしょう。
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長い人生の中では、誰かにお金を借りなければいけない状況を経験することもあるでしょう。
問題は借りる相手です。
親や兄弟、親しい友人などであれば、通常、あまり深刻な事態に発展することはないでしょう。
しかし、消費者金融などの業者に借金をした場合は、返済が滞るとどんどん事態が悪化し、下手すると人生を狂わせてしまいます。
最近は安易にお金を借りられる方法が増えてきています。
キャッシングローンを始め、カードを使った安易なキャッシングなど・・・。
キャッシングの審査も年々甘くなってきています。
返済能力に若干疑問がある状態と判断しても、それを承知の上で融資する所も少なくありません。
そのような影響で、多額の借金を背負うことになった人がここ10年でかなり増えました。
悪徳業者に騙されたというケースは依然として多く存在します。
しかし一方、客観的に判断しても本人の無責任さが原因と思われるような状況で窮地に追いやられるケースが増えてきているのも事実です。
そんなケースに該当する人にとって、最後の望みは「自己破産」制度です。
自己破産とはどんな制度なのでしょうか?
簡単に言えば、債務者が返済能力を著しく失って、経済的に破綻し、もう支払い能力がない・・・と裁判所が判断した場合、債務者の財産全てを換価することで、借金の返済義務を免除するという制度です。
もっと簡潔に言えば、「ない袖は振れないので、もういいよ」という事です。
ただしその際、必要最低限の生活費・財産以外は全て没収されます。
そして、今後の生活も少なからず制限が加えられます。
とはいえ、自己破産をすれば借金が帳消しになるのは事実であり、制度を利用する事で、自殺などの最悪なケースを免れた人々も多くいます。
自己破産は、個人に対する救済措置として国が設けた制度なのです。
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