~ 自己破産 ~ 自己破産をすべき人、状況
自己破産は、誰もが簡単に行えるようなものではありません。
非常にひっ迫した状況でやむなく利用する人が多い制度です。
そんな自己破産には、向いている人と向いていない人がいます。
その人の状況によって、それは決まってくると言えます。
自己破産が向いているかどうかというのは、人格や性格の問題ではありません。
環境、状況といったものが左右してきます。
例えば、財産を持っていない人は、自己破産に向いています。
手続は簡単ですし、失うものはありません。
一番楽な自己破産といえます。
そのため、財産がない人は自己破産を選択するケースが多いようです。
20万円以上に換価できない物は手元に残しておけるという点でも、かなり有利です。
次に、収入が不安定な人、というのも、自己破産向きです。
というより、正確には自己破産しか選択の余地がない、といった方がいいかもしれません。
安定した収入のある人は、自己破産より特定調停などの方がいいからです。
逆に、無職であったり、安定した収入がない人は、そういった方法がもとより選べません。
そして何より、自己破産における最大の問題点は、自己破産後に受ける制限です。
破産手続開始決定から免責が決定する数ヶ月の間は、資格制限によって一定の職に就けなくなります。
その資格制限の中に入っている場合、事実上退職する事になると考えていいでしょう。
そういった職業についていない人の場合は、自己破産に向いていると言えます。
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長い人生の中では、誰かにお金を借りなければいけない状況を経験することもあるでしょう。
問題は借りる相手です。
親や兄弟、親しい友人などであれば、通常、あまり深刻な事態に発展することはないでしょう。
しかし、消費者金融などの業者に借金をした場合は、返済が滞るとどんどん事態が悪化し、下手すると人生を狂わせてしまいます。
最近は安易にお金を借りられる方法が増えてきています。
キャッシングローンを始め、カードを使った安易なキャッシングなど・・・。
キャッシングの審査も年々甘くなってきています。
返済能力に若干疑問がある状態と判断しても、それを承知の上で融資する所も少なくありません。
そのような影響で、多額の借金を背負うことになった人がここ10年でかなり増えました。
悪徳業者に騙されたというケースは依然として多く存在します。
しかし一方、客観的に判断しても本人の無責任さが原因と思われるような状況で窮地に追いやられるケースが増えてきているのも事実です。
そんなケースに該当する人にとって、最後の望みは「自己破産」制度です。
自己破産とはどんな制度なのでしょうか?
簡単に言えば、債務者が返済能力を著しく失って、経済的に破綻し、もう支払い能力がない・・・と裁判所が判断した場合、債務者の財産全てを換価することで、借金の返済義務を免除するという制度です。
もっと簡潔に言えば、「ない袖は振れないので、もういいよ」という事です。
ただしその際、必要最低限の生活費・財産以外は全て没収されます。
そして、今後の生活も少なからず制限が加えられます。
とはいえ、自己破産をすれば借金が帳消しになるのは事実であり、制度を利用する事で、自殺などの最悪なケースを免れた人々も多くいます。
自己破産は、個人に対する救済措置として国が設けた制度なのです。
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