~ 自己破産 ~ 管財事件の流れ
管財事件になれば管財人となる弁護士が選定されます。
そして、その裁量により債務者の財産が換価、分配されます。
ただ、管財人が全て自分で決めるという事はありません。
当然、債権者も一言あるでしょう。
いくら財産の一部が分配されるとはいえ、当然借金の総額のごく一部のみしか回収できない事になり、不満はあるでしょう。
いくら法律で決められているとはいえ、納得できない部分も出てくるはずです。
そういった事を考慮し、債権者集会というものが行われています。
これは、複数の債権者の意見を聞き、それによって管財人が分配の判断材料にするというものです。
ここである程度の調整がなされます。
こういった調整が終わると、債権が確定し、債務者の財産が換価されていきます。
換価というのは、言ってみれば換金ですね。
家や土地などがいくらの額で売れるかという事と同じ意味です。
基本的にそれは管財人となった弁護士が、相場に照らし合わせて決めますので、管財人によって大きな差が生まれる事はありません。
換価が決定したら、債権者へ配当される金額も決定します。
その後、実際に配当されていき、比例分配されていく事になります。
これが終わると、管財人が債権者集会でその報告を行い、それをもって裁判所は破産手続終結の決定を行います。
管財事件はここで終了です。
この時点で自己破産が成立……かというと、そうではありません。
あくまでもこの時点では管財事件が解決し、破産が成立しただけで、免責はまだです。
自己破産が成立するには、免責もしっかり申し立て、受理されなくてはなりません。
自己破産はそこまで成立して、初めて達成されます。
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長い人生の中では、誰かにお金を借りなければいけない状況を経験することもあるでしょう。
問題は借りる相手です。
親や兄弟、親しい友人などであれば、通常、あまり深刻な事態に発展することはないでしょう。
しかし、消費者金融などの業者に借金をした場合は、返済が滞るとどんどん事態が悪化し、下手すると人生を狂わせてしまいます。
最近は安易にお金を借りられる方法が増えてきています。
キャッシングローンを始め、カードを使った安易なキャッシングなど・・・。
キャッシングの審査も年々甘くなってきています。
返済能力に若干疑問がある状態と判断しても、それを承知の上で融資する所も少なくありません。
そのような影響で、多額の借金を背負うことになった人がここ10年でかなり増えました。
悪徳業者に騙されたというケースは依然として多く存在します。
しかし一方、客観的に判断しても本人の無責任さが原因と思われるような状況で窮地に追いやられるケースが増えてきているのも事実です。
そんなケースに該当する人にとって、最後の望みは「自己破産」制度です。
自己破産とはどんな制度なのでしょうか?
簡単に言えば、債務者が返済能力を著しく失って、経済的に破綻し、もう支払い能力がない・・・と裁判所が判断した場合、債務者の財産全てを換価することで、借金の返済義務を免除するという制度です。
もっと簡潔に言えば、「ない袖は振れないので、もういいよ」という事です。
ただしその際、必要最低限の生活費・財産以外は全て没収されます。
そして、今後の生活も少なからず制限が加えられます。
とはいえ、自己破産をすれば借金が帳消しになるのは事実であり、制度を利用する事で、自殺などの最悪なケースを免れた人々も多くいます。
自己破産は、個人に対する救済措置として国が設けた制度なのです。
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