~ 自己破産 ~ 同時廃止事件と管理事件
これから破産手続開始決定後の流れを追っていきましす。
ですがその前に今一度、自己破産についておさらいしておきましょう。
自己破産とは、借金を帳消しにしてもらう制度ではありません。
結果的に返済不可能な相手に対して返済の義務を免除する事にはなりますが、それは「ない袖はふれない」という点、それに関して債権者もこれ以上の無駄な費用と時間は使いたくないだろう、という観念の元、少しでも建設的に解決しようじゃないか、という考えで作られている制度です。
つまりどういうことかというと、決して債務者に対して都合のいい制度ではない、ということです。
基本的には債権者に対して優しい制度といっても過言ではありません。
その為、自己破産というのは、債権者に対して公平に財産を分配する為の制度といってもいいでしょう。
自己破産を行う場合、この事をまず頭においてください。
その上で、破産手続開始決定後の流れを追っていきます。
この決定がなされた後、債務者の財産の有無によって手続きは二つに分かれます。
財産がない場合は「同時廃止事件」、ある場合は「管財事件」となります。
事件というと、何か罪を犯したみたいだと思うでしょうが、実際には罪という事ではありませんので安心してください。
同時廃止事件と管財事件では、手続の内容が全く変わってきますし、それにかかる時間もかなり違います。
当然、自分で選択する事はできないので、自分の財産の状況について正確に伝達した後は、指示を待つ事になります。
基本的には、少しでも換価可能な財産があれば、管財事件になっていきます。
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長い人生の中では、誰かにお金を借りなければいけない状況を経験することもあるでしょう。
問題は借りる相手です。
親や兄弟、親しい友人などであれば、通常、あまり深刻な事態に発展することはないでしょう。
しかし、消費者金融などの業者に借金をした場合は、返済が滞るとどんどん事態が悪化し、下手すると人生を狂わせてしまいます。
最近は安易にお金を借りられる方法が増えてきています。
キャッシングローンを始め、カードを使った安易なキャッシングなど・・・。
キャッシングの審査も年々甘くなってきています。
返済能力に若干疑問がある状態と判断しても、それを承知の上で融資する所も少なくありません。
そのような影響で、多額の借金を背負うことになった人がここ10年でかなり増えました。
悪徳業者に騙されたというケースは依然として多く存在します。
しかし一方、客観的に判断しても本人の無責任さが原因と思われるような状況で窮地に追いやられるケースが増えてきているのも事実です。
そんなケースに該当する人にとって、最後の望みは「自己破産」制度です。
自己破産とはどんな制度なのでしょうか?
簡単に言えば、債務者が返済能力を著しく失って、経済的に破綻し、もう支払い能力がない・・・と裁判所が判断した場合、債務者の財産全てを換価することで、借金の返済義務を免除するという制度です。
もっと簡潔に言えば、「ない袖は振れないので、もういいよ」という事です。
ただしその際、必要最低限の生活費・財産以外は全て没収されます。
そして、今後の生活も少なからず制限が加えられます。
とはいえ、自己破産をすれば借金が帳消しになるのは事実であり、制度を利用する事で、自殺などの最悪なケースを免れた人々も多くいます。
自己破産は、個人に対する救済措置として国が設けた制度なのです。
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