自己破産

自己破産の費用

自己破産をする場合、債務者は一文無しに近い状態というケースが多いでしょう。

そうでもなければ、自己破産などという事態に発展していないでしょうから・・・。

ただ、それとこれとは別問題といった感じで、自己破産にも費用はかかります。

では、具体的にどれくらいの費用がかかるものなのでしょう。

自己破産と一言で言っても、その内容は人それぞれです。

具体的に言えば、財産を持っているかどうかでまったく別の問題となります。

そして、それに応じて費用も変化します。

更に、当然ながら弁護士や司法書士の方に依頼すれば、その費用がかかります。

それを踏まえた上で、自己破産の費用を見ていきましょう。

まず、一番費用が掛からないケースは、財産がない状態、すなわち同時廃止事件という扱いになり、尚かつ自分で全ての手続を行う場合です。

この場合だと、費用は2、3万円で済みます。

それでも、結構するなと感じる人もいるかもしれません。

裁判所や国に何かを申請すると、それなりにお金を取られます。

次に、同じ同時廃止事件でも、弁護士や司法書士を雇った場合。

司法書士だと15～30万、弁護士だと40～60万が相場のようです。

ただし、着手金がこの半分で、成功した場合に残り半分を支払うというのが一般的です。

司法書士の場合は一括というケースも多いようです。

これに相談料がプラスされるので、結構な額になります。

同時廃止事件となる案件の場合は、相談だけして、後は自分でやるという形が良いかもしれません。

その次に、自分ひとりで財産のある場合の「管財事件」の手続を行う場合です。

管財事件を自分で行うという例は滅多になく、それでも50万かかると言われています。

管財人を雇う必要があるから高くなるようです。

少額管財手続の場合は20万円程度で済むようです。

もちろん、弁護士を雇う場合はこれに20～40万がかかります。

トータルだと100万円くらいかかる場合もあるようです。